2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
○大野元裕君 数字については、私、公務員人件費調査、これ財務省主計局が出しているものを基にさせていただきましたが、改めてこれは精査させていただきます。 他方で、民間企業だとどうですか。民間企業において障害者雇用の義務が果たされなければ、一人当たり年間六十万円罰金を支払います。
○大野元裕君 数字については、私、公務員人件費調査、これ財務省主計局が出しているものを基にさせていただきましたが、改めてこれは精査させていただきます。 他方で、民間企業だとどうですか。民間企業において障害者雇用の義務が果たされなければ、一人当たり年間六十万円罰金を支払います。
なぜならば、財務省主計局が出している平成三十年度の公務員人件費調査を基に計算すると、国家公務員常勤一人当たりの経費は人件費だけで九百十一万円です。八百七人分の定員増とすると、年間七十三億五千万円以上が国民に税金としてツケ回しされることになってしまいます。これ、定員ですから、恐らくこれは何年もの間続くだろうと思います。
日本維新の会は、教育無償化の推進と身を切る改革、そして公務員人件費の削減について引き続き努力をしてまいりますことをお約束して、私からの平成三十一年度予算案に対する反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
日本維新の会は、教育無償化の推進と身を切る改革、そして公務員人件費の削減について引き続き努力をしてまいりますことをお約束して、私からの平成三十一年度予算案に対する反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ――――◇―――――
国民の血税から成っているこの莫大な国家公務員人件費のベースとなる民間給与実態調査の対象が、大企業の上澄みの部分だけ、一％のいいところだけと比較しているのは、やはり公務員天国との批判を逃れ得ないと考えますが、いかがでしょうか。
我が国の財政は厳しく、政府・与党は消費税の増税を今年の秋に予定するなど、国民の負担を更に重くしていく中で、定員を増やし、公務員人件費を増やすことは許されません。 民間は、赤字であっても、障害者雇用が法定雇用率を達していなければ、一人につき年間六十万円の納付金を納めなくてはなりません。国などの行政機関がやるべきことは、まずは、障害者雇用をしている民間に仕事を発注するということが大事です。
グレートリセットの必要性を訴えてきた立場からいえば、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化目標が達成困難であるにもかかわらず、公務員人件費を増やし続けている上に、国民に対して更なる負担を強いる新税の導入を推し進める政府の態度は容認できるものではありません。 消費税率を八％に引き上げたことによって、国民負担率は四〇％の大台を超えました。政府は、更に消費税率を一〇％に引き上げようとしております。
グレートリセットの必要性を訴えてきた立場からいえば、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化目標の達成が困難であることは明らかであるにもかかわらず、公務員人件費をふやし続けている上に、国民に対してさらなる負担を強いる新税の導入を推し進める政府の態度には、到底容認できません。 消費税率を八％に引き上げたことによって、国民負担率は四〇％の大台を超えました。
その立場からいえば、公務員人件費をふやし続けている上に、国民に対してさらなる負担を強いる新税の導入を推し進める政府の態度は、到底容認できません。 政府は、さらに、消費税率を一〇％まで引き上げることを前提にして本年度予算案を組んでいます。どこまで国民の負担を上げようというのでしょうか。
次に、ちょっと関連しますけれども、公務員人件費の引き上げに絡む、あるいは退職金は下がるようですけれども、そういったことについて質問をさせていただきます。
公務員の人件費につきましては、いわゆるアベノミクスによりまして民間給与が上昇する中、人事院勧告に基づき改定を行うことで公務員人件費がふえるという側面はございます。一方で、経済・財政再生計画を踏まえ、給与制度の総合的見直しの実施やあるいは定員合理化等によりまして人件費の抑制を図っているところでもあります。
したがって、平成二十五年度と平成二十九年度の国家公務員人件費予算額を比べますと、約三千八百二十三億円の増加となってございます。
○東徹君 確かに、物価が大きく変動していけばそういったことも考える必要性もあるのかなというふうに思うんですけれども、大変気になる点は、公務員の人件費が変動した場合にその公証人の方の人件費も変動するというところについてなんですけれども、これなぜ、手数料の変更についてなんですけれども、人事院勧告受けた公務員人件費の変動に合わせてこの手数料額が変動されるのか、お伺いをしたいと思います。
翌二十六年度予算案では公務員人件費は二千七百億円増加し、その後も三年連続で増加し続けています。平成二十六年度から四年間で増加した公務員人件費は三千七百億円に上り、これは高校授業料の完全無償化が実現できる事業費に相当いたします。
安倍政権では予算規模全体の膨張に歯止めが掛かっておらず、公務員人件費を始め、行財政改革による歳出削減の継続的な努力がまだ足りていないと思っております。長期債務残高は千兆円を超え、財政の先行き懸念は払拭できず、税収も伸び悩んでいますが、それでもプライマリーバランスの二〇二〇年黒字達成の旗は下ろされておりません。
大臣は、現状の地方公務員人件費の水準についていかが御認識でしょうか。財務省の財政制度等審議会での昨年の議論等を見ると、地方財政における給与関係費については、技能労務職に関する民間委託の進捗等には触れておりますが、一般職員についての見直しも行うべきではないでしょうか。 また、総務大臣にもお伺いいたします。
それを二十六・五兆の公務員人件費と議員、国会議員、地方議員、合わせてこれが二千億ぐらいでしょうか、〇・二兆円。これを原資にする。 しかし、その間のお金が大変ですから、教育国債を発行して、教育国債でつないでいく、つないでいく。削減額を超えたら、それを教育国債の元利償還に充てると。こういうきちっとした計画を作れば、私は日本型の教育無償化というのができると。
これによって、平成二十六年度予算案での公務員人件費は二千七百億円増加しました。その後、平成二十七年度予算から二十九年度予算案まで公務員総人件費は三年連続でふえ続け、累計で一千億円の増加となります。 この四年間でいえば、公務員人件費は三千七百億円ふえたことになります。これだけあれば、高校の授業料の完全無償化を実現できます。私立も含め、所得制限もなしにです。
このように、公務員人件費は上がり続け、法律無視で天下りが横行し、その天下り法人には人件費に応じて予算がつけられ、国有財産の処分のあり方も不透明。税金を払う国民のための政治を目指す我が党としては、来年度予算案は、費用対効果という面でも、国民の行政への信頼という面でも、到底賛成できるものではありません。 以上の理由から、我が党は、平成二十九年度予算案に反対いたします。
この財源は、議員の身を切る改革を最初に行った上で、公務員人件費の削減等の行政改革で、やはり歳出削減で賄うべきというのが我が党の一貫した姿勢、これが大前提であります。国と地方の公務員人件費は、現状、合計で二十五兆円となっております。その二割に当たる五兆円を削減すれば教育の全課程の無償化が実現できると、我々は選挙でもこの国会でも主張させていただいております。
次いで、各委員から意見陳述人に対し、安倍内閣の外交・通商政策への評価、政府の働き方改革への評価、プレミアムつき商品券事業への評価、企業の内部留保を賃金に回す必要性、中小企業への具体的な支援方策、公務員人件費の改革などについて質疑が行われました。 以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
公務員人件費以外でも、天下り法人の支出を徹底的に見直すに当たり、来年度予算案の国立大学運営費交付金一兆円、私学助成金は四千億円、その一部が違法で不当な天下りの給与に仮になっているとしましたら、我が党の片山代表が参議院の代表質問で発言したとおり、ゆゆしき問題であります。
やっぱりサウジアラビアが、財政赤字であるそのサウジアラビアの態度の方がまともじゃないかということもありまして、さきの臨時国会で私どもは、百一本の法案の中に、国家公務員人件費二割削減法案とか議員歳費削減法案とか衆議院議員定数削減法案という身を切る改革を提出したわけなんです、全然審議していただいていないんですけれども。